財務報告に係る内部統制に関する基本的方針

財務報告に係る内部統制に関する基本的方針

平成22年1月4日
株式会社地域新聞社
代表取締役社長 近間之文

当社は、平成20年2月8日の取締役会において決定された「内部統制システムの整備に関する基本方針」を踏まえ、適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(平成19年2月15日、金融庁企業会計審議会)」(以下、「実施基準」という)の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本的計画を、以下のとおり定める。

Ⅰ 適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲及び水準
1.内部統制の方針・原則

当社は、経営理念「人の役に立つ」を実践し、時代とともに変化する価値観に対応して、中長期的に社会から信用されることを念頭に、適切な財務報告を迅速に行うことを目的として、実施基準に基づき、財務報告に係る内部統制を組織内の全社的なレベル及び業務プロセスのレベルにおいて構築する。財務報告に係る具体的な内部統制の構築に関しては、以下に挙げるような事項を確認し、何らかの不備があった場合には、必要に応じて改善を図る。

2.構築すべき内部統制の範囲及び水準
(1) 内部統制の範囲
構築すべき財務報告に係る内部統制の範囲は、原則として次のとおりとする。ただし、実施基準に基づき、監査法人との協議を経て、最終的に決定するものとする。
① 全社的な内部統制、及び、全社的な決算・財務報告に係る業務プロセスの評価については、当社全体で実施する。
② 決算・財務報告に係る業務プロセス以外の業務プロセスの評価については、以下の通りとする。
(ア) 評価対象となる事業拠点については当社全体とした。
(イ) 会社の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスの評価範囲について、「新聞発行事業」、「折込チラシ配布事業」、「販売促進総合支援事業」を選定した。重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少である「その他の事業」については評価範囲から除外した。
(ウ) 重要性の大きい業務プロセスについては、事業目的との関連性とは関係なく個別に評価対象を選定した。
(注) 具体的な評価範囲及び評価範囲の決定根拠については、別途「評価範囲検討書」に記載のとおりである。

(2) 内部統制の評価方針
財務報告に係る内部統制の構築に当たっては、全社ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、業務プロセスに組み込まれ一体となって遂行される内部統制を評価する。
なお、経営者による内部統制評価は、期末日を評価時点として行うものとする。

(3) 内部統制の評価手続
財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、全社的な内部統制の整備及び運用状況、並びに、その状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価する。その際、組織の内外で発生するリスク等を十分に評価するとともに、財務報告全体に重要な影響を及ぼす事項を十分に検討する。

また、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本要素が機能しているかを評価する。

(4) 内部統制の水準
財務報告に係る内部統制が有効であるとは、当該内部統制が適切な内部統制の枠組みに準拠して整備及び運用されており、当該内部統制に重要な欠陥がないことをいう。
重要な欠陥とは、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い内部統制の不備をいう。
以下、内部統制の水準の決定に用いる基準を列挙する。

◆重要な欠陥の判断指針【実施基準Ⅱ.1.②を一部修正】
イ.内部統制の不備
内部統制の不備は、内部統制が存在しない又は規定されている内部統制では内部統制の目的を十分に果たすことができない等の整備上の不備と、整備段階で意図したように内部統制が運用されていない、又は運用上の誤りが多い、あるいは内部統制を実施する者が統制内容や目的を正しく理解していない等の運用の不備からなる。
内部統制の不備は単独で、又は複数合わさって、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び財務報告を規制する法令に準拠して取引を記録、処理及び報告することを阻害し、結果として重要な欠陥となる可能性がある。

ロ.重要な欠陥
内部統制の重要な欠陥とは、内部統制の不備のうち、一定の金額を上回る虚偽記載、又は質的に重要な虚偽記載をもたらす可能性が高いものをいう。
経営者は、内部統制の不備が重要な欠陥に該当するか判断する際には、金額的な面及び質的な面の双方について検討を行う。

a. 金額的な重要性の判断
金額的重要性は、総資産、売上高、税引前利益などに対する比率で判断する。これらの比率は画一的に適用するのではなく、企業の業種、規模、特性など、会社の状況に応じて適切に用いる必要がある。
(注)例えば、税引前利益については、概ねその5%程度とすることが考えられるが、最終的には、財務諸表監査における金額的重要性との関連に留意する必要がある。

b. 質的な重要性の判断
質的な重要性は、例えば、上場廃止基準や財務制限条項に関わる記載事項など投資判断に与える影響の程度や、関連当事者との取引や大株主の状況に関する記載事項などが財務報告の信頼性に与える影響の程度で判断する。

(5) 内部統制の評価結果の報告
財務報告に係る内部統制の評価の過程で識別した内部統制の不備及び重要な欠陥は、その内容及び財務報告全体に及ぼす影響金額、その対応策、その他有用と思われる情報とともに、識別した者の上位の管理者等適切な者にすみやかに報告し是正を求めるとともに、重要な欠陥は、経営者、取締役会、監査役及び会計監査人に報告する必要がある。

(6) 重要な欠陥の判断及び是正
経営者による評価の過程で発見された財務報告に係る内部統制の不備及び重要な欠陥は、適時に認識し、適切に対応される必要がある。

(7) 経営者による判断
経営者は、内部統制の有効性の評価を行った結果、統制上の要点等に係る不備が財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い場合は、当該内部統制に重要な欠陥があると判断しなければならない。

(8) 内部統制報告書の提出
経営者は、内部統制の有効性の評価が終了した後、その評価結果を内部統制報告書としてまとめる。評価結果は、「有効」「非有効」「表明できない」の3つのパターンに大別する。

Ⅱ 内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者及び全社的な管理体制
財務報告に係る内部統制の構築にあたっては、内部統制委員会を選任して対応する。内部統制委員会は、経営者を最高責任者とし、「実施計画書」に定められた目標を達成すべく、財務報告に係る内部統制構築の企画、運営、評価等を行なう。内部統制委員会は、プロジェクトチームを任命して、自らの持つ責任と権限の一部を委ねることが出来るものとする。

Ⅲ 内部統制の構築に必要な手順
財務報告に係る内部統制の構築の手順については、原則として以下のとおりとし、必要に応じて修正を加えつつ進めるものとする。

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